ボストン、NY、フィラデルフィアの東部３都市を巡るINTX2016視察ツアーを終えて、成田に到着したのは、5月22日。例年、翌日から、報告書づくりに取り掛かるが、今年は、さらに国内のワンフライトが待っていた。現地時間の16日、ボストンの会場で、ある方と二言三言言葉を交わすと、「大分ケーブルテレコムのジュピターテレコムの傘下入り」の記者発表が、来週（23日の週）に行われるという情報が入ってきた。週の後半であればいいな、と思っていたが、翌日の早朝、知り合いから電話が入り、23日に、大分で記者発表が行われるという連絡だった。航空券を購入する専用のカードを持参していなかったので、帰ってから飛行機の予約をすることにした。（帰国してからメールを開くと、日本時間の17日に、5月23日の記者発表の案内が届いていた）大分ケーブルテレコムならびに佐藤英生社長とのお付き合いは長い。同社が、設立されて28年。事業を開始して25年になる。事業を開始する前に、熱心な代理店営業を行い、事業を開始する時には、1万件を超える予約数があった。１万件の加入予約は、業界初のことだったので、当時、筆者が所属していた月刊ニューメディアで、松下電器産業の協賛のもと、特集記事を組んだ。その取材を行ったのが、つい昨日のことのようにも思える。
　１万件の加入予約が、どういうことを意味するかというと、年間3万～6万くらいの利用料金を払ってくれるお客さんが、最初から、1万以上いるから、年間売上が、初年度から、（実際にいくらだったかは知りませんが）3～6億円を見込めるということだ。加入が減らなければ、この積み上げがどんどん膨らんでいく。ケーブルテレビのキャッシュフロービジネスの本質だ。それでも、設備産業だから、定期的に、伝送路の改修を行ったり、センター設備の入れ替えを行ったり、家庭に設置するSTBの入れ替えを行ったりと、事業を円滑に運営するためのメンテナンスには、多額の投資を必要とする。その投資に必要なお金を蓄財しておくのも、また大切なことだ。当初から、加入が1万を超えると、なにかと後の金の工面が楽になる。23日の佐藤社長との立ち話でも、「借金は、最大でも3億円くらいだった」といっていた。

　17期連続で、二桁成長。その後、成長率が、鈍化したといっても、売上は伸び続け、同社単体だけでも80億、やがて100億の売上が見えてきているこの段階で、『なぜ、ジュピターテレコムの傘下に？』というのが、大方の疑問である。佐藤社長は、「3年、5年という短期であれば、100億を目指して会社を切り盛りしていくことができる。しかし、今のうちの社員の平均年齢は、約31歳。この人たちが最後まで、この会社で働くことができるということを考えると、私には、その責任をまっとうできない。そうであるのなら、今、まだ成長している段階で、ジェイコムさんにお世話になるのが、一番いいだろうと考えた。２～３年経って、成長率が鈍化してから、あるいは、業績が下がり始めてからでは、ジェイコムさんも、お話にのってくれるかどうかわからないし、一番に、そうなってからでは社員の気持ちに、そして彼らの人生に傷をつけてしまうことになる。そう思うと、今、私が、我をすてて、去るのが一番いい選択肢だと、そういう結論に達しました」という。

　大分ケーブルテレコムのサービスエリアは、大分市内のほぼ全域および大分県内の18市町村のうち11の市と町のケーブルテレビ事業の業務支援（伝送路の保守、制作支援、技術者の常駐、電話、課金）を行っており、地域の繁栄と存続を考慮した時に、絶対につぶれてはいけない会社になっていることも、ジェイコムの傘下に入り、将来にわたっての経営基盤の強化に踏み切らせた一因だ。
　一般報道陣に対しての記者会見後に、佐藤英生社長、森淳一専務取締役とケーブル記者会メンバーとの会見の席が設けられ、森専務から、次のような話があった。
 「FTTH化も完成しましたが、今後、その上で動くアプリケーションの開発などは、私ども単独ではとてもできない。そういったことからもジェイコムさんのお力を借りて（ということになった）」
　なるほど、世界のケーブル業界は、単純に「多チャンネルをテレビやスマホ、タブレットに配信するレベルから、インターネットを活用したアプリケーション競争の段階」に入っている。
　そういう意味でいうと、今回の「大分ケーブルテレコムのジェイコム傘下入り」は、米国で行われているチャーターのタイムワーナーケーブル、ブライトハウスネットワークの買収と同質のものだろうと思った。
　新社長に就任予定の中谷博之氏は、記者会見の冒頭、「今回の件は、ジェイコムから話を仕掛けたわけではありません。私どもは、相談を受けて、今日に至ったわけでして」と話していたが、いずれにしろ、ケーブルテレビ業界は、インターネット＋TVを活用して、新しい顧客満足度の高い商品を出して、他社サービスと競争、あるいは連携する局面を迎えている。（い）

【目　次】

◆１．INTX2016視察報告《フォトレポート》
　　　－複占で「コムキャストショー」化が進展

◆２．NHK技研公開2016《フォトレポート》
     －そこまでやってきた8K放送

◆３．世界初！ケーブルテレビ商用回線でMMT-TLV方式の衛星8K放送の伝送に成功
　　　～4K・8K衛星放送のケーブルテレビ再放送実現に向け伝送方式の共同評価も開始～

◆４．ジュピターテレコム、大分ケーブルテレコムの経営権を取得し連結子会社化

◆５．大分ケーブルテレコム、株式の一部譲渡に関するお知らせ

◆６．富山県にて、「JC-Smart」を活用した防災・観光アプリ「富山なび」
　　　の実証実験を開始

◆７．NTTぷらら、北海道ローカルバラエティ番組
　　　「タカトシ牧場～沖縄旅行スペシャル～」を4K作品として独占先行提供

◆８．NTTぷらら、外出先でも、野球中継やお笑いライブがリアルタイムで楽しめる！
　　　－スマホやタブレットで視聴できるインターネット配信チャンネル決定

◆９．キッズステーション 番組案内

◆10．ＮＨＫ放送研修センター《ケーブルテレビ研修》案内

概要
我が国では、地上デジタル放送を普及させ、2011年７月24日に、アナログ放送を停止するという大目標がある。我が国のケーブルテレビの普及状況は、2006年12月末現在で、総世帯数の約４割の2,050万世帯となっており、40.1％の普及率となっている。共聴施設やビル陰難視聴の再送信のみを行なう施設の加入世帯数を含めると、2,744万世帯を超え、総世帯の半分以上が、アンテナを自ら上げずにケーブルテレビでテレビ視聴を行なっている。ケーブルテレビを経由して、地上デジタル放送を視聴できる世帯は、2006年12月末では、約1,800万世帯となり、確実に裾野を広げている。
　2004年12月、総務省が公表した「u-Japan政策」、及び2006年１月にＩＴ戦略本部で決定された「ＩＴ新改革戦略」等において2010年度を目標年度とするブロードバンドの全国整備の方針が示された。これを受け、「次世代ブロードバンド戦略2010」は､総務省として2010年度へ向けたブロードバンド・ゼロ地域の解消等の整備目標、ロードマップ作成等の整備の基本的な考え方、官民の役割分担、関係者による推進体制の在り方を示している。
　インフラ整備に関しては、2010年までに国民の100％が高速または超高速を利用可能な社会にすることを目標として掲げているが、2006年12月末現在のブロードバンド契約数は2,576万となり、FTTHアクセスサービスの契約数も794万件に達し、2007年６月末頃に、1,000万件を突破する可能性が出てきた。
　地上デジタル放送の普及のために、IPを利用した再送信が検討されてきたが、これも2008年にハイビジョン品質で開始される予定である。

　変化と進化は、世の常である。ケーブルテレビ業界は、「放送と通信の融合」、「固定と移動の融合」、「有線と無線の融合」の三つを掲げ、ユビキタス社会の構築を目指している。また、2007年２月７日、総務省では、「コミュニティ研究会」を発足させ、今後のコミュニティの果たす役割の重要性を踏まえ、その再生・発展について検討を開始したが、検討事項のひとつに、「SNSやCATV等コミュニティ・ツールの活用」 が盛り込まれており、地域力の増加に貢献することが期待されている。
　ケーブルテレビ業界を「変化と進化」という視点からとらえ、地上デジタル放送の普及促進、ケーブルテレビの整備状況とブロードバンド環境の競合状況を都道府県別にまとめた。

ポイント
・ケーブルテレビを取り巻く環境変化（地デジの普及、我が国のIPTVの動き、など）
・ケーブルテレビ業界の最新動向/主要MSOの動向
・都道府県別ケーブルテレビ整備状況
・都道府県別ブロードバンド（FTTH、ADSL、ケーブル）競合状況

＜目次＞

はじめに

第１章　“ケーブルテレビを取り巻く環境変化

1. 地上デジタルテレビ放送の普及促進をめぐる動向
   (1) 「デジタル放送推進のための行動計画(第7次)」の採択
   (2) 地上デジタルテレビ放送停波時期の認知度が6割に向上
   (3) 地上アナログテレビ放送停波に向けて
   (4) IPによる地上デジタルテレビ放送の再送信もいよいよ具体化
2. 「次世代ブロードバンド戦略2010」の推進
   (1) 平成18年12月末でブロードバンド契約数は、2,500万
   (2) 「次世代ブロードバンド戦略2010」の概要
3. 我が国のIPTV時代の幕開け
   (1) 情報通信審議会「第3次中間答申」
   (2) 著作権法の改正
   (3)審査会の設置
   (4) IPTVフォーラムの設立
   (5) IP再送信の開始
   (6) 実証実験
4. ｢ストリーミングVOD｣による映像配信サービス環境の実現ヘ
   ≪「アクトビラ」を利用可能な機器一覧≫
5. NHKアーカイブス・オンデマンド事業（仮称）が視野に
6. 2010年代のケーブルテレビの在り方

第２章　ユビキタス社会を担うケーブルテレビ業界の最新動向

1. モバイルを視野においた本格的トリプルプレーの競争時代の到来
   (1) 概況
   (2) ケーブル業界に広がるKDDIとの連携軸(トリプルプレー)
   (3) ソフトバンクもケーブル業界に参入。こまどりケーブルが導入第1号
   (4) 四国電力グループSTNetとケーブル事業者の連携でトリプルプレー環境拡大
   (5) 九州通信ネットワークが「BBIQトリプルプレーサービス」を開始
   (6) エネルギアコム「光トリプルセット」キャンペーンで進撃
   (7) 「関西を光の国へ」ケイ・オプティコムのFTTHサービス
2. 有線と無線の融合「ケーブルテレビ無線利活用促進協議会」設立
3. 地域の安全・安心に対する取り組み
   (1) CATV網を用いた緊急地震速報システムの構築に向けて
   (2) 地域の安全・安心を提供する各種サービス等
4. ハイビジョンニーズの高まりでJDSの地上光伝送ネットワークがさらに拡大
   (1) JDS採用局の多チャンネル加入世帯が5割以上に
   (2) JDS導入動向
5. ケーブルネットワークのFTTH化
   (1) コスト効率に優れたHFC
   (2) 「光ハイブリッド」で「光」イメージを訴求
6. 「デジタルアニマルパーク」で須坂市動物園の入場者数が急増

第３章　わが国の「多チャンネル×ＶＯＤ」市場の拡大予測

1. 「多チャンネル×VOD」市場拡大の背景
   (1) ケーブルテレビ、直接衛星放送が切り拓いた多チャンネル市場
   (2) 動画投稿の普及が「多チャンネル×VOD」市場を牽引
2. 市場別動向のポイント
3. ケーブルテレビの「多チャンネル×VOD」市場の拡大予測
4. スカパー!×スカパー!光の多チャンネルサービスの拡大予測
5. ブロードバンド加入契約数の推移予測
6. テレビやPC、モバイル(ケータイ)を端末にした「多チャンネル×VOD」市場の拡大予測
   (1) ブロードバンド映像配信事業の動向
   (2) テレビを端末にした＜多チャンネル×VOD＞市場の拡大予測
   (3) PC、モバイル(ケータイ)を端末にしたブロードバンドVOD市場の拡大予測

第４章　ケーブルテレビの現状

1. 現状のポイント
   (1) 地上デジタル放送の普及に貢献
   (2) ケーブルテレビの普及状況
2. ケーブルテレビの現状と推移　(総務省統計より)
   (1) ケーブルテレビの普及状況
   (2) ケーブルインターネット接続サービスの普及状況
   (3) ケーブルテレビ事業者の光化・広帯域化の現状
   (4) ケーブルテレビのデジタル化等対応状況
   (5) ケーブルテレビの経営状況　(平成17年度末)
3. 主要MSOの動向
   3-1.　(株)ジュピターテレコム
   (1) 事業主体の概要
   (2) 事業内容
   (3) 提供サービス
   (4) 加入世帯数(2007年4月末)
   (5) サービス提供局
   (6) 事業展開の現状と今後の展開
   3-2.　ジャパンケーブルネット(株)
   　(1) 事業主体の概要
   (2) 事業内容
   (3) JCNグループ局
   (4) サービス提供局
   3-3.　(株)メディアッティ・コミュニケーションズ
   (1) 事業主体の概要
   (2) 事業内容
   (3) 主要出資会社
   (4)　メディアッティグループ局
   3-4.　(株)ビック東海
   (1) 事業主体の概要
   (2) 事業内容
   (3) ビック東海の事業エリアと加入世帯数
   (4) 事業展開の現状と今後の展開
4. HITSシステムの導入で進んだデジタル化、多チャンネル化
   (1) (株)i-HITS
   (2) ジャパン ケーブルキャスト(株)

第５章　都道府県別ケーブルテレビの整備状況とブロードバンド競争環境

＜はじめに＞
2006年6月―9月期のＦＴＴＨ伸び率13.5％。10月―12月期11.0％。2007年6月末期で、我が国のＦＴＴＨ加入契約数、1,000万件がみえてきた
＜関連データ＞
都道府県別ブロードバンド契約者数
NTTのFTTHアクセスサービスービス契約数
主要ケーブルテレビ局データ
民放系列局一覧／地上デジタル放送開局ロードマップ（親局/放送局別）　他
＜都道府県別ケーブルテレビの整備状況等＞

概要
昨年の報告書「放送・通信連携時代の多チャンネル×VOD市場の動向と将来展望（２００６年版）」の冒頭、＜衛星テレビは、世界を小さくしたが、衛星を個人で持つことは不可能に近い。しかし、インターネットは、個人が自由に情報を発信することを可能にした。音楽コンテンツや映像コンテンツが世界中を駆け巡るネットワークが整備され、家庭のテレビやPCばかりでなく、携帯電話等のモバイル端末でも、音楽や映像を楽しむことができるようになった。今や、携帯電話やPCで、情報を検索する日常生活に慣れたユーザーには、音楽だけでなく映像コンテンツに対する「オンデマンド」欲求が醸成されている。今後1年ほどで、すべての通信機能を持ったディスプレイ付のデジタル機器には、映像コンテンツが配信可能となるであろう。デジタル・コンテンツがネット上で流通する「DCD＆CBA（デジタル・コンテンツ・デリバリー＆コミュニケーション・ビジネス・エイジ）」を迎えることになった。＞と記した。そして、１年後、それは想像以上の現実となっている。
　火をつけたのは、何といっても米国の動画共有サイト「YouTube」である。２００６年４月に、２００万人超の日本人がアクセスしていた状況は、秋には倍の４００万人を超えるまでになっている。日本でも動画共有サイトが立ち上がり、２００５年に大きく普及したSNSやブログの登録者を地盤に新しいコミュニケーションステージが構築されつつある。広告媒体としての新しい試みも行なわれ始めた。
　もう一方の流れはワンセグサービスであろう。高画質の映像が見られる環境がユーザーに提供されたことで、様々な映像コンテンツがケータイを出口に殺到し始めた。そして、人の集まるところ、衆目の集まるメディアは広告価値が増大する。モバイル広告費の伸長が期待される。そして、各社各様のサービス展開で、ユーザーの囲い込み競争は激しさを増す。１年後、市場はどのように変化しているのか。２００７年の市場の成り行きを示唆する主要サービス・企業８５社の動向をまとめた。

ポイント
・「多チャンネル×VOD」市場の展開予測
・主にＰＣを端末とする動画共有サービス
・主にＰＣを端末とする動画配信サービス
・主にモバイル（ケータイ）を端末にする動画配信（放送）サービス・関連企業
・ＳＮＳ、KIOSK、その他関連企業
・主にテレビを端末とするＶＯＤサービス・関連企業
（CD-ROM付なので各社の最新データへのアクセスが容易）

＜目次＞

はじめに

第１章　“多チャンネル×VOD市場”を取り巻く環境変化

1. ケーブルテレビ、直接衛星放送が切り拓いた多チャンネル市場
2. VOD市場を拡げるパソコン、モバイル端末からの動画投稿
   (１) 「YouTube」が火をつけた我が国の動画投稿市場
   (２) 拡大するブログ、ＳＮＳ登録者数
   (３) 増えるケータイでのインターネット利用―渋谷には「BarTube」が誕生
3. ワンセグでのモバイル視聴がホームVOD視聴を喚起
4. 業務用VOD市場の拡大
5. 進展するメディア連携
6. 地デジは、買い替え需要の掘り起こしで普及
7. ＤＬＮＡ（デジタル・リビング・ネットワーク・アライアンス）とＰＬＣ
8. 「情報大航海時代」の到来

第２章　わが国の“多チャンネル×VOD市場”の拡大予測

1. 「多チャンネル×ＶＯＤ」市場拡大の方向性
   (1) プロ、アマ、企業の「情報カプセル」が時空間を飛び回る時代
   (2) 市場別動向のポイント
2. ケーブルテレビの「多チャンネル×VOD」市場の拡大予測
3. スカパー！×スカパー！光の多チャンネルサービスの拡大予測
4. ブロードバンド加入契約数の推移予測
5. テレビやPC、モバイル（ケータイ）を端末にした「多チャンネル×VOD」市場の拡大予測 (１) ブロードバンド映像配信事業の動向
   (２) テレビを端末にした＜多チャンネル×VOD＞市場の拡大予測
   (３) PC、モバイルを端末にしたブロードバンドVOD市場の拡大予測

第３章　主要サービス・企業８５社の動向

３－１　主にＰＣを端末とする動画共有サービス
（１） パンドラTV （ (株)パンドラTV ）
（２） PeeVee.TV （ ピーヴィー(株) ）
（３） Askビデオ （ (株)アスク ドット ジェーピー ）
（４） ワッチミー！TV （フジテレビラボLLC合同会社）
（５） Ａｍｅｂａ　Ｖｉｓｉｏｎ （(株)サイバーエージェント）
（６）　みなくるビデオ （(株)ビック東海）
（７） Ｅｂｉ.TV （えびテレビ(株)）
（８） フォト蔵 （ウノウ(株)）
（９） ＣｌｉｐＬｉｆｅ （日本電信電話(株) ）

３－２　主にＰＣを端末とする動画配信サービス
＜大手ＩＳＰ、コンテンツ系、ポータル系＞
（10） ＠nifty （ニフティ(株)）
（11） BIGLOBE （ NECビッグローブ(株) ）
（12） ｈｉ-ｈｏ （パナソニック ネットワークサービシズ(株)）
（13） So-net （ソネットエンタテインメント株式会社）
（14） AII （エー・アイ・アイ（株））
（15） HITPOPS （ヒットポップス　宇宙通信(株)）
（16） POLICEチャンネル （ＮＰＯ法人POLICEチャンネル）
（17） DMM.com （ (株)デジタルメディアマート ）
（18） ｉｍｐｒｅｓｓTV （ （株） air impress ）
（19） ShowTime （ (株)ショウタイム ）
（20） Our Planet-TV （NPO法人Our Planet-TV ）
（21） eonet Theater （ （株）ケイ・オプティコム ）
（22） ネットシネマTV （NETCINEMA.TVコンソーシアム）
（23） クラビット・アリーナ （クラビット（株））
（24） goo （NTTレゾナント（株））
（25） CinemaNow （ Cinemanow Japan（株） ）
（26） MSNビデオ （ マイクロソフト (株) ）
（27） GyaO （ （株）USEN ）
（28） Yahoo!動画 （ TVバンク（株） ）
（29） oricon style （オリコン（株））
（30） ミランカ （（株）ネオ・インデックス） （31） ＤＯＭＩＲＵ （（株）DOMIRU）
（32） I-revo ＜アイレボ＞ （（株）インターネットレボリューション）
（33） ファミ通WaveTV （（株）エンターブレイン）

＜地上放送局・関連企業＞
（34） NHKオンライン （日本放送協会）
（35） 第２日本テレビ （日本テレビ放送網（株））
（36） TBS BooBo BOX（ブーブ･ボックス）（（株）東京放送）
（37） フジテレビOn Demand （（株）フジテレビジョン）
（38） テレ朝ＢＢ （（株）テレビ朝日）
（39） あにてれシアター （（株）テレビ東京）
（40） DOGATCH （ （株）プレゼントキャスト ）
（41） 価格.com TV （ (株)カカクコム ）
（42） Ｂｌｏｇ　TV （（株）デジタルガレージ）
（43） （株）デジタルガレージ （ デジタルガレージグループ ）
（44） テクノラティジャパン （（株）テクノラティジャパン）
（45） テレビブログ （（株）メタキャスト）
（46） (株)ネットエイジグループ

３－３　主にモバイル（ケータイ）を端末にする動画配信（放送）サービス・関連企業
（47）ＰｏｄTV （ PodTV（株） ）
（48）Ｑｌｉｃｋ.TV 〈クリックドットティービー〉（（株）フロントメディア）
（49）（株）ウェブドゥジャパン
（50）（株）サイバードホールディングス
（51）（株）ゆめみ
（52）Klab(株)
（53）ソニー・ピクチャーズ モバイル（（株）ソニー・ピクチャーズエンタテインメント）
（54）ｊｉｇ.ｊｐ （ （株）jig.jp ）
（55）（株）DGモバイル
（56）（株）インデックス・ホールディングス
（57）Gocco （Gocco(株)）
（58）(株) D2コミュニケーションズ
（59）(株) mediba
（60）Ｊモバイル （（株）ジャパン・モバイル・コミュニケーションズ）
（61）モバHO! （モバイル放送（株））

３－４　ＳＮＳ、KIOSK、その他関連企業
（62）mixi （(株)ミクシィ）
（63）GREE （グリー（株））
（64）トランスコスモス（株）
（65）（株）ヤッパ　
（66）ネットレイティングス（株）
（67）コンテンツ販売機「デジらく」　（Media Elite Japan（株））
（68）フレパー・ネットワークス（株）
（69）FREESPOT協議会

３－５　主にテレビを端末とするＶＯＤサービス・関連企業
（70）J:COM　オン・デマンド　（（株）ジュピターテレコム）
（71） ジュピターＶＯＤ （ジュピターVOD（株））
（72） @NetHome〈アットネットホーム〉 （アットネットホーム（株））
（73） ZAQ （関西マルチメディアサービス（株））
（74）おうちdeシアター　（（株）ビック東海）
（75） BBTV　（ビー・ビ－・ケーブル（株））
（76）ひかりone TVサービス「MOVIE SPLASH」（KDDI（株））
（77）４th　MEDIAビデオサービス（（株）ぷららネットワークス）
（78）４th　MEDIAテレビサービス（（株）オンラインティーヴィー）
（79） OCNシアター （エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ（株））
（80）エンタミレル　（(株) エンタウェイブ）
（81）でじゃ　（デジタル・ネットワーク・アプライアンス(株)）
（82） シネマプラス （（株）シネマプラス）
（83） スカイパーフェクＴＶ！（（株）スカイパーフェクト・コミュニケーションズ）
（84）スカパー！光（（株）オプティキャスト）
（85） アクトビラ　acTVila （テレビポータルサービス（株））
（参考）　気になるサイト一覧

概要
わが国では、2003年12月に地上デジタル放送が開始され、普及の途上にある。その後も、世界の先進国でデジタル化が進められている。一方、インターネットは瞬く間に世界に普及し、これまでの通信、これまでの放送を収斂しそうな勢いで、放送・通信連携サービスを提供するようになった。
80年代は、デジタル交換機の導入で、通信分野のデジタル化が行なわれ、90年代半ばより、放送分野のデジタル化が始められた。そして、今、IP化が進展している。
衛星テレビは、世界を小さくしたが、衛星を個人で持つことは不可能に近い。しかし、インターネットは、個人が自由に情報を発信することを可能にした。音楽コンテンツや映像コンテンツが世界中を駆け巡るネットワークが整備され、家庭のテレビやPCばかりでなく、携帯電話等のモバイル端末でも、音楽や映像を楽しむことができるようになった。今や、携帯電話やPCで、情報を検索する日常生活に慣れたユーザーには、音楽だけでなく映像コンテンツに対する「オンデマンド」欲求が醸成されている。今後1年ほどで、すべての通信機能を持ったディスプレイ付のデジタル機器には、映像コンテンツが配信可能となるであろう。デジタル・コンテンツがネット上で流通する「DCD＆CBA（デジタル・コンテンツ・デリバリー＆コミュニケーション・ビジネス・エイジ）」を迎えることになった。
本レポートでは、地上デジタル放送、「多チャンネル×VOD」市場を取り巻く環境の変化、主要な「多チャンネル×VOD」事業者の概要を紹介し、今後の「多チャンネル×VOD」市場の動向を予測している。

ポイント
・「デジタル放送推進のための行動計画（第6次）」のポイントと課題
・「多チャンネル×VOD」市場の拡大予測の考え方
・HITS導入で進むケーブルテレビの「多チャンネル×VOD」プラットフォームの整備
・400万加入を達成したスカパー！の多面展開
・FTTHアクセスサービスの加入増で、IP多チャンネル×VOD市場の拡大の可能性
・GyaO、TVバンクで始まった無料広告モデルと有料加入契約増への挑戦
・米国ケーブルテレビ業界の動向（2005年中間期）
・英国デジタルテレビ普及状況（2005年中間期）

＜目次＞

第１章　「多チャンネル×VOD」市場を取り巻く環境変化

1. 放送・通信連携時代における「多チャンネル×VOD」市場への道
   (1) 米国の多チャンネル普及率は85％、日本は20％
   (2) 電話局から始まったデジタル化、そして今IP化
   (3) 放送のデジタル化の先陣を切った米国のディレクTV
   (4) わが国でも多チャンネル市場の競争が始まる
   (5) 「多チャンネル×VOD」市場の拡大競争
   (6) IPで地上デジタル放送を再送信
2. 地上放送のデジタル化
   (1) 情報通信審議会「第２次中間答申」のインパクト
   　　―いよいよ地上デジタル放送普及促進のために、IP、衛星を投入
   (2) 「デジタル放送推進のための行動計画（第６次）」で地デジ普及を促進
   (3) 「第６次行動計画」のポイントと解説
3. 「次世代ブロードバンド構想2010」の推進
   (1) わが国の高度情報化政策の変遷
   (2) FTTH利用に関する経緯
   (3) 「次世代ブロードバンド構想2010」のポイント
4. 「次世代IPネットワーク推進フォーラム」設立

第２章　わが国の「多チャンネル×VOD」市場の拡大予測

1. 「多チャンネル×VOD」市場の拡大の方向性と考え方
2. ケーブルテレビの「多チャンネル×VOD」市場の拡大予測
3. スカパー！＋ピカパー！の多チャンネルサービスの拡大予測
4. ブロードバンド加入契約数の推移予測
5. テレビやパソコンを端末にした「多チャンネル×VOD」市場の拡大予測
   (1) ブロードバンド映像配信事業の動向
   (2) テレビを端末にした「多チャンネル×VOD」市場の拡大予測
   (3) パソコンを端末にしたブロードバンドVOD市場の拡大予測

第３章　ケーブルテレビの現状

1. 現状のポイント
   (1) 地上デジタル放送の普及に貢献
   (2) ケーブルテレビの現状
2. ケーブルテレビの現状と推移
   (1)ケーブルテレビの普及状況
   (2) ケーブルインターネット接続サービスの普及状況
   (3) ケーブルテレビ事業者の光化・広帯域化の現状
   (4) ケーブルテレビのデジタル化対応状況
   (5) ケーブルテレビの経営状況
3. HITSシステムの導入で進むデジタル化、多チャンネル化
   (1)(株)i-HITS
   (2) ジャパン ケーブルキャスト（株）
4. 連盟傘下のNGFが事業化を目指す「CCBank」
5. NTTコミュニケーションズの「ケーブルテレビ事業者向け「TS-VODサービス」
   ＜参考＞「NTTCom TS-VODサービス」ヒアリング概要
6. c．LINKで高速インターネットを実現するケーブルテレビ
7. ケーブル業界の最新トレンド
   (1) KDDI、東名阪でケーブルテレビ事業者と電話サービスで協業
   (2) JDS、地上光伝送ネットワーク基幹網を利用し、J：COMグループへの配信開始
   (3) 地上光伝送ネットワークでデジタルハイビジョンチャンネルを独占配信
   　　―J：COM TVで「FOXlife HD」、「Discovery HD」スタート
   (4) ジュピターテレコム、関西マルチメディアの経営権を取得
   (5) アイセイフティ「交通安全サービス」実験について
   　　―子どもの存在をドライバーに知らせ、交通事故低減を目指す実験を開始
   (6) tvkと横浜市内ケーブルテレビ10社が協力協定締結
   (7) (株)i-HITSが（株）ケーブルメディア四国とVODサービス実証実験を開始
   (8) 松下電器から次世代STBが2006年春登場
   (9) 東海地区でVODサービスの実証実験を開始

第４章　衛星多チャンネルサービス

1. （株）スカイパーフェクト・コミュニケーションズ
   (1) 経営指針「中期ビジョン（2005～2010年度）」
   (2) スカパー！の基本的な２つの方向性
   (3) コンテンツアグリゲーションの強化
   (4) STB供給体制の再構築―スカパーマーケティングによるSTBレンタル
   (5) 衛星による地上デジタル放送の再送信
   (6) オプティキャスト（ピカパー！）の展開
   (7) ケーブルテレビ事業への進出
   (8) オン・デマンド・ティービーと提携したVODサービスの展開
   (9) キャスティング・グリッド
   　　―「グリッド・コンピューティング」を応用した多チャンネルIP映像配信技術
   (10) モバイルサービスの開発
2. モバイル放送（株）

第５章　「多チャンネル×VOD」市場のプレイヤー

1. （株）ジュピターテレコム／J:COMオン・デマンド
2. （株）ビック東海／おうちdeシアター
3. ビー・ビー・ケーブル（株）／BBTV
4. KDDI（株）／光プラスTV
5. （株）ケイ・オプティコム／eo光テレビ
6. （株）オプティキャスト／光Perfec TV!
7. （株）ぷららネットワークス／４th MEDIAビデオサービス
8. （株）オンラインティーヴィー／OnlineTV
9. エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ（株）／ OCNシアター
10. （株）オン・デマンド・ティービー／オンデマンドTV
11. （株）USEN／ GyaO
12. ゲオ・ビービー／GEO@チャンネル
13. KDDI（株）／Powered Theater
14. （株）フジテレビジョン／フジテレビ On Demand
15. （株）東京放送（TBS）／TBS　BooBo　BOX
16. 日本テレビ放送網（株）／第２日本テレビ
17. （株）ネオ・インデックス／ネクステンシブVOD
18. ジュピターVOD（株）
19. （株）カルチュア・コンビニエンス・クラブ

【資料編】
◆　米国ケーブル業界　　　「2005年中間期産業動向」（NCTA資料より）
Ⅰ．はじめに
Ⅱ．盛況の通信市場
Ⅲ．ケーブルを技術リーダーとする1,000億ドル投資
Ⅳ．ケーブルは米国をブロードバンド革命へ導く
Ⅴ．ケーブルは家庭のデジタルTV移行に貢献
Ⅵ．視聴者増のケーブル番組
Ⅶ．ケーブルは加入者にパーソナルメディアを提供
Ⅷ．市場リーダーとしての社会的責任
Ⅸ．産業統計
◆　英国のデジタルテレビ普及状況　　「英国Ofcom2005年第２四半期報告書」

概要
全国で平成の大合併と呼ばれる市町村合併が進展している。世界最先端のIT国家を目指し、e-Japan戦略のもと、電子政府・電子自治体の実現を目指してきた我が国では、市町村合併と共にケーブルテレビのネットワークを利用した情報通信インフラの整備が各地で進められている。このケーブルテレビネットワークの整備は、2003年12月に始まった国家的大事業である地上デジタル放送の普及にも大きく貢献するものである。
一方、電気通信役務利用放送法の施行により、第三者の通信ネットワークを利用し、多チャンネル放送+VODサービスを提供するIP放送事業者が登場し、トリプルプレーの競争市場が現出している。今後、各事業者が全国の主要都市で事業を開始することにより、既存ケーブルテレビ事業者との競合が激しくなる。その結果、はたして我が国の多チャンネル市場を拡大できるのか、ということが産業としての課題であり、各プレーヤーに突きつけられた命題である。本レポートでは、ケーブルテレビ事業を取り巻く環境の変化、各IP放送事業者の概要を紹介し、今後の多チャンネル市場の動向を予測する。

ポイント
ポイント ケーブルテレビ誕生50年の歴史概略/ケーブルテレビ業界の最新動向・課題 ケーブルテレビのデジタル化の進捗状況/広域連携の進展状況 都道府県別ケーブルテレビ整備状況/IP放送事業者の概要 ２００４年米国ケーブルテレビ業界の動向

＜目次＞

はじめに

第１章　ケーブルテレビを取り巻く環境の変化

1. ケーブルテレビ50年――地域独占の時代から大競争の時代へ
2. ケーブルテレビの役割の変化
3. 競争環境の変化

第２章　ケーブルテレビを取り巻く最新動向・トピックス

1. 最後のケーブルテレビ建設ブーム
2. デジタル放送推進のための行動計画（第５次）
3. 地上デジタル放送対応STBの出荷台数が累計で100万台突破
4. 「好きな番組を録画して好きな時に見る」DVRという視聴スタイル
5. ケーブルテレビとコミュニティFMのメディアミックス
6. 自主放送で独自のショッピングチャンネル
7. コミュニティチャンネルとパブリック・アクセス・チャンネル
8. 顔の見えるコミュニケ－ションで安心安全サービス
9. ケーブルテレビ事業者によるプライマリーIP電話サービス
10. 「違法チューナー」は不正競争防止法違反

第３章　ケーブルテレビの現状

1. 現状のポイント
2. ケーブルテレビの現状と推移

第４章　多チャンネル市場の現状と将来予測

1. 日本の多チャンネル市場は、世帯普及率17％
2. 多チャンネル市場の立ち上がり
3. デジタル化で拡大した多チャンネル市場
4. 多チャンネル市場の規模
5. 多チャンネル市場の現状と将来予測

第５章　ケーブルテレビのデジタル化

1. ケーブルテレビのデジタル化の動向　　　
2. HITSシステムの導入で進むデジタル化

第６章　ケーブルテレビの広域連携

1. 広域連携の進展の先にオールケーブルネットワーク　　　
2. ケーブルテレビ事業者間の主な広域連携の概要

第７章　多チャンネル放送＋VODサービスのプレーヤー

1. （株）ジュピターテレコム／J:COMオン・デマンド　　　
2. （株）トーカイ・ブロードバンド・コミュニケーションズ／おうちdeシアター　　　
3. ビー・ビー・ケーブル（株）／ BBTV　　　
4. KDDI（株）／光プラスTV　　　
5. （株）ぷららネットワークス／４th MEDIAビデオサービス　　　
6. （株）ケイ・オプティコム／VODプレサービス　　　
7. （株）パワードコム／ひかりde DVD　　　
8. エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ（株）／ OCNシアター　　　
9. （株）オン・デマンド・ティービー／オンデマンドTV　　　
10. （株）オプティキャスト／光Perfec TV!　　　
11. （株）USEN／ハリウッド館シネマクルーズ

第８章　都道府県別ケーブルテレビの整備状況と競争環境

• ＜関連データ＞
  • 都道府県別情報化指数
  • 民放系列局一覧
  • 都道府県別NTT加入電話・ISDN契約者数
  • 都道府県別NTTのFTTH契約者数
  • 地上デジタルテレビジョン放送開局ロードマップ
• ＜都道府県別ケーブルテレビの整備状況等＞
  • 北海道・東北エリア
  • 関東エリア
  • 信越・東海エリア
  • 北陸エリア
  • 中国エリア
  • 四国エリア
  • 九州エリア

【資料編】　2004年米国ケーブル産業の動向（NCTA資料より）

概要
ITU-Tでは、NGN（次世代ネットワーク）の国際標準化に向けた作業が進められている。世界各国の固定系通信インフラ事業者は、ネットワークのオールIP化に向けた取り組みを始めた。その上に、映像伝送など様々なサービスが付加されていく。
　2004年12月に総務省が公表した「u-Japan政策」では、2010年に我が国が最先端のICT国家として世界を先導するフロントランナーとなることを大目標として掲げ、インフラ整備に関しては、2010年までに国民の100％が高速または超高速を利用可能な社会にすることを目標として掲げている。
一方、我が国では、地上デジタル放送を普及させ、2011年7月24日に、アナログ放送を停止するという大目標がある。我が国のケーブルテレビの普及状況は、2005年12月末現在で、総世帯数の約4割弱の1,888万世帯となっており、38.5％の普及率となっている。
ケーブルテレビは、地上デジタル放送、BSデジタル放送、CSデジタル放送の再送信を行い、コミュニティ放送のHD化にも取り組み始めている。実行速度30Mbpsのサービスを提供するケーブルインターネットは、さらに高速の100Mbps超のサービスも開始した。PPVやVODサービスなど付加価値の高いサービス提供も始めている。広域連携が進展し、オールケーブルネットワークの背骨となる東名阪福を結ぶ地上光伝送ネットワークも構築され、サービス面での連携も進んでいる。
ケーブルテレビ業界を「変化と進化」という視点からとらえ、地上デジタル放送の普及促進、ブロードバンド環境の整備に貢献するケーブルテレビの整備状況を都道府県別にまとめた。

ポイント
ケーブルテレビを取り巻く環境変化/ケーブルテレビ業界の最新動向/主要MSOの動向
ケーブル業界のデジタル化の動向/都道府県別ケーブルテレビ整備状況
米国ケーブルテレビ業界の動向（2005年のまとめ）

＜目次＞

はじめに

第１章　ケーブルテレビの変化と進化

1. ケーブルテレビを取り巻く環境変化
   (１) 世界の潮流は、オールＩＰへ
   (２) ブロードバンド基盤の全国整備
   (３) 地上デジタル放送の普及促進
   (４) 日本全国Ｂフレッツのあるところ、「スカパー！光」がやってくる。「オン・デマンドＴＶ」もやってくる。
   （５）放送業界のネットへの参入
2. ケーブルテレビ業界の最新動向
   (１) オールケーブルネットワークの考え方と東名阪福を結ぶ地上光伝送ネットワークの構築
   (２) ケーブル施設のＦＴＴＨ化
   (３) インターネットの高速化への取り組み
   (４) 200社以上がＨＩＴＳシステム導入でデジタル化を推進
   (５) 地デジ視聴可能世帯の増大
   (６) ＩＴホームヘルパー態勢の導入
   (７) HDD内蔵STBの導入
   (８) 地域の安全・安心に対する取り組み
   (９) ケーブル業界の電話サービスは、「eJFK」態勢
   (10)　主要MSOの動向
   (11)　ケーブルテレビの整備状況

第２章　わが国の「多チャンネル×VOD」市場の拡大予測※

1. 「多チャンネル×VOD」市場の拡大の方向性と考え方
2. ケーブルテレビの「多チャンネル×VOD」市場の拡大予測
3. スカパー！×ピカパー！の多チャンネルサービスの拡大予測
4. ブロードバンド加入契約数の推移予測
5. テレビやPCを端末にした「多チャンネル×VOD」市場の拡大予測
   ＜各社のサービス概要一覧＞
   ※「2006年版　放送通信連携時代の『多チャンネル×VOD』市場の動向と将来展望」
   （2006年１月15日発行）より流用。各社のサービス概要一覧を更新

第３章　ケーブルテレビの現状

1. 現状のポイント
2. ケーブルテレビの現状と推移（総務省統計より）
3. 主要MSOの動向
   （１）　（株）ジュピターテレコム　
   （２）　ジャパンケーブルネット（株）　
   （３）　ケーブルウエスト（株）
   （４）　（株）ビック東海
4. HITSシステムの導入で進むデジタル化、多チャンネル化　
   （１） (株)i-HITS
   （２） ジャパン　ケーブルキャスト（株）

第４章　都道府県別ケーブルテレビの整備状況と競争環境

• はじめに
• ＜関連データ＞
  都道府県別ブロードバンド契約者数　
  主要ケーブル局データ　
  都道府県別情報化指数　
  民放系列局一覧
  地上デジタルテレビジョン放送開局ロードマップ
  ワンセグサービス開始目標時期一覧
  都道府県別NTT加入電話・ISDN契約者数　
  都道府県別NTTのFTTH契約者数
• ＜都道府県別ケーブルテレビの整備状況等＞
  【北海道・東北エリア】
  北海道　　札幌ではケーブルvs通信事業者の競争激化。地デジ普及には衛星の投入も検討
  青森県　　BS契約世帯も、スカパー！契約世帯も全国平均より高め
  岩手県　　広大な県域への地デジ普及が課題。県都盛岡では競争が始まる
  宮城県　　県北地域で大規模な市町村合併。県都仙台市で競争激化
  秋田県　　県全域で進んだ市町村合併。ケーブル地域少なく、高いBS契約率
  山形県　　ケーブルテレビは県南地域に。BSは全国平均より高めの普及
  福島県　　県初の民間ケーブル事業者が今夏郡山市で開局。BB普及促進も急務
  【関東エリア】　　　　
  茨城県　　BS普及率は全国平均。それほど高くないケーブル加入率
  栃木県　　県南地域にケーブルテレビが普及。BSは全国平均を上回る
  群馬県　　県南部に総世帯数の６割以上。ケーブル加入率は低く、BSは全国平均並
  埼玉県　　JR高崎線、西武線沿線にケーブルが普及。BB加入率も高め
  東京都　　オプティキャストが攻勢。ケーブルテレビとの競争激化
  千葉県　　東京湾に面した地域を中心に普及。電話を加えたバンドル競争激化
  神奈川県　　群雄割拠のケーブル事業展開。通信事業者も参入し、競争激化
  山梨県　　全国トップのCATV加入率。県域ネットワークの構築も検討中
  【信越・東海エリア】　
  長野県　　テレビ電波受信のため、山間部の町村にもケーブルが普及
  新潟県　　佐渡、上越、中越でケーブルテレビが普及
  岐阜県　　人口集積地域で、トヨタ系、中部電力系のケーブル局が事業展開
  静岡県　　東・中部の東京波、西部の名古屋波の区域外再送信問題が課題
  愛知県　　競合他社も参入し、電話・VODサービス等の展開で、予想される競争激化
  三重県　　県がケーブルテレビのネットワークを基盤に情報化を推進
  【北陸エリア】　　　　　
  富山県　　「とやま国体」を契機に、ケーブル事業者が構築した「いきいきネット富山」
  石川県　　人口の約７割が集中する県南地域を中心にケーブルテレビが普及
  福井県　　高いケーブルテレビ普及率。BS契約者数も全国平均超
  【近畿エリア】　　　　　
  大阪府　　府下全域にケーブルテレビ整備。全国で３番目。競争はさらに激化
  滋賀県　　湖南を滋賀ケーブル。湖東をZTVが北上。湖南・湖西にケイ・キャット進出
  京都府　　総世帯数の８割が京都市周辺に集中。ケイ・キャットも進出
  兵庫県　　郡部で大幅な市町村合併。ケイ・キャットのエリアも拡大中
  奈良県　　第３セクターのこまどりケーブルが農山村地域のネットワーク化推進
  和歌山県　　面積の大部分が山岳地域。県央地域のBB整備が課題
  【中国エリア】　　　　
  鳥取県　　全国平均を上回る41.6％のケーブル普及率。BSも高め
  島根県　　県東部・西部地域でケーブル整備が進む。県央地域の整備が課題
  岡山県　　県南地域に人口の7割が集中。岡山情報ハイウェイを県が整備
  広島県　　広島市内のケーブル局が合併。福山にはピカパー！が進出
  山口県　　瀬戸内海沿岸地域に人口集積。ケーブルテレビの整備も進む
  【四国エリア】　　　　　
  徳島県　　県域はNHKと民放１波。大阪波の再送信でケーブルテレビが普及
  香川県　　瀬戸内海をはさんだ香川・岡山両県で民放５波体制
  愛媛県　　人口の６割強が都市部に集中。中山間地域のBB整備が課題
  高知県　　高知市に総世帯数の４割が。中山間地域の地デジ普及、BB整備が課題
  【九州エリア】　　　　
  福岡県　　総世帯数の５割が福岡市、北九州市に集中。他地域のBB整備が課題
  佐賀県　　県内のケーブルテレビをネットワーク。県民チャンネルも検討
  長崎県　　総世帯数の約３割が長崎、佐世保に集中。他地域のBB整備が課題
  熊本県　　総世帯数の４割が熊本市に集積。熊本ケーブルの加入率は５割
  大分県　　大分県デジタルネットワークが県内ネットワークを整備
  宮崎県　　日向灘に面した主要都市にケーブルテレビが普及
  鹿児島県　　鹿児島市、霧島市、島嶼部の一部でケーブルテレビが普及
  沖縄県　　那覇市を中心にケーブルテレビが普及。宮古、石垣は25年以上の歴史

資料編

1. 「ケーブル―偉大なアメリカのサクセス・ストーリー」－ＮＣＴＡ2005年産業概観
2. （社）日本ケーブルテレビ連盟　平成18年度事業計画
3. 日本ケーブルラボ　平成18年度事業計画

　日本国内のケーブル業界は、テレビ、電話、インターネットと、オール・イン・ワンサービスを提供するためのネットワークの「競争的な整備」が進行している。競合となるADSLやFTTHも事業が開始されており、誰が勝者となるのかは、はっきりとはわからない。しかし、決め手はコンテンツであろうという。おそらく概ねはそうである。

　ビジネスというのは「ヒトとヒト」の出会いから始まっている。誰とどこで出会うか、それは運命的なものであるかもしれない。しかし、その中で新しいチャンスを見つけていく人もいる。個人がアイデンティを持って生きなければならない時代がやってきた。地域にあてはめてもそれはいえる。そして、その地域を代表するアイデンティがケーブル局である、と筆者は主張する。

＜目次＞

はじめに

第1章　ケーブルビジネスの基礎知識

1．ケーブルテレビはインフラ産業
　1)ケーブルテレビは許認可事業である
　2)営業エリアが決まっている
　3)電柱にケーブルを張る
　4)道路を占用する
　5)なかなか跨げない国道、河川、鉄道
　6)会社設立から事業開始までに時間がかかる
　7)センターにはヘッドエンドを設置する
　8)伝送路はケーブルテレビの命
　9)ケーブル伝送路には増幅器(アンプ)をつける
　10)端子が埋まっているか
　11)集合住宅は難敵
　12)伝送路投資額は総投資額の約八割
2．ケーブル事業は「加入世帯の数」で決まる
　1)設置許可が下りると加入営業が始まる
　2)ケーブルテレビは対面商売である
　3)町のいろんなお店が代理店
　4)ケーブルはまず双方向
　5)雨の日は「営業日和」
　6)毎月の利用料はコストの積み上げ
　7)「ひふみ（一、二、三月）」はサプライヤーとのホットシーズン
　8)ケーブルガイド誌も地域メディア
　9)この一年はインターネットで食ってきた
3．十人十色のケーブルテレビ
　1)自主放送を行うケーブルテレビ
　2)ケーブルテレビの規模による施設区分
　3)ケーブルテレビの歴史概略
　4)ケーブルテレビの形態類型
4．インフラがあって、サービスを乗せて、コンテンツを提供
　1)ケーブルは「選択空間の提供」が売り物
　2)コミュニティ・チャンネルは有力なローカル・コンテンツ
　3)コミチャンは地域の映像情報データベース
5．ケーブルのIP電話がそろそろ実用化を迎える

第2章　 メディア・ビジネスの動向を把握するためのキーワード「HandiP」

1．放送のデジタル化が始まった
　1)放送のデジタル化を早めた日本のハイビジョン
　2)デジタル化してもコンテンツがカギ
　3)二〇〇三年に始まる地上波のデジタル化
　4)ケーブルテレビのデジタル化
　5)やがてオンデマンド・サービスの時代へ
2．デジタル化がもたらした合従連衡
　1)昔、行政単位。今、広域化
　2)各地で進む合従連衡
　3)オール・イン・サービスで他メディアとの差別化
3．視聴者に喜ばれる安くて使い勝手のよいメディアを求めて
　1)放送や通信がIPに収斂されていく
　2)メディア・ビジネスもデジタル化に挑戦
　3)モノを売るための広告が変わる
　4)右手が「通信」
　　1 親指が「電話」（固定電話、ISDN、ADSLも含む）
　　2 人指し指「ケーブル」（ケーブルインターネット、ケーブル電話、VolP）
　　3 中指が「ケータイ」（移動電話、モバイル・インターネット）
　　4 薬指が「FWA」（加入者系無線アクセス）や無線LAN
　　5 小指が「FTTH」（ファイバー・ツー・ザ・ホーム）
　5)左手が「放送」
　　1 親指が「地上波」（アナログ放送、これからのデジタル放送）
　　2 人指し指が「ケーブル」（地上波、BS、CSの再送信ならびにコミュニティ放送）
　　3 中指が「BS」（アナログ、デジタル放送、データ放送）
　　4 薬指が「CS」
　　5 小指が「FHHT」（放送を含む映像伝送サービス）
　6)「HandiP」というキーワード

第3章　 ケーブルビジネス将来展望のポイント

1．ケーブルIT宣言
　1)新しい時代の新しい革袋──日本ケーブルラボ
　2)ビジネスモデルの開発が課題
2．いよいよ日本でもHITS構想が具体化
3．ケーブルが普及しているのとないのとでは、将来大きな情報格差を生む
4．将来的には様々なサービスを統合したSTBが登場する──永遠の課題はリモコン
　1)ケーブルで始まったコンバーター利用
　2)日本でのSTB市場の広がり
　3)それぞれのメディア毎に必要なSTB──将来的には統合型STBの登場が期待される
5．ケーブル局はロケーション・データベースづくりに貢献できないか
──あなたの町にもフィルム・コミッション（FC）ができる
　1)全国各地にフィルム・コミッションが誕生している
　2)フィルム・コミッションとは
　3)フィルム・コミッションがもたらすもの──クラスター産業
　4)クラスター産業に気がついた「カナダ」「イギリス」
　5)ボランティアで始まった日本のフィルム・コミッション設立の動き
　6)全国FC連絡協議会が誕生
　7)地域の資源を新しい視点で見てみよう
6．「特定多数」を対象にしたオンライン・ビジネスが成長する
　1)お金を払ってくれる特定多数
　2)放送番組にはターゲットがある
　3)「一対一」を基本とする通信も「一対n」に変化
　4)家庭内のインフラ整備が必要
　5)オンライン・ビジネスの周辺にもビジネスチャンス
7．ケーブルは、LIIからRIIへ
──インフラ、サービス、コンテンツの三位一体がポイント
　1)IPネットワークが社会システムを変えていく
　2)ケーブルテレビがはたす「バリアフリー」の役割
　3)インタラクティブアプリケーションの開発が鍵
8．ケーブルビジネスの目指すところは、TPCDM
おわりに