第２４６号　「遂にやってきたグランドスラム・サービス競争時代」

[2006.02.27号]

　2010年以降を見据えたケーブルテレビの在り方、今後の課題の整理及びケーブルテレビの発展に向けた総合的方策について議論を行なう「2010年代のケーブルテレビの在り方に関する研究会」が2月22日から始まりました。以下、2月17日の総務省の報道資料から引用します。
　「我が国のケーブルテレビは、発足から50年を迎え、最近では多チャンネル放送、地域に密着したコミュニティチャンネルに加え、インターネットサービス、ＩＰ電話等をはじめとした新しいサービスを提供する事業者も現れています。その加入世帯数は約1,838万世帯、全国世帯の約37％（平成17年９月末）にも上っており、ケーブルテレビは地域に密着した重要な情報通信基盤の一つとして、順調な発展を遂げてきているところです。しかしながら、ケーブルテレビを取り巻く環境は、ＩＣＴ分野の急速な技術革新を背景とした、放送のデジタル化、ブロードバンド化の進展による通信事業者等との競争の激化のほか、市町村合併の進展など、昨今著しく変化しており、対応すべき課題が顕在化しつつある状況にあります。こうした状況を踏まえ、2010年以降を見据えたケーブルテレビの在り方、今後の課題の整理及びケーブルテレビの発展に向けた総合的方策の議論を行うことを目的として、本研究会を開催します。」
　傍聴ができるということなので、朝10時に総務省に行きました。1階の受付は、相変わらず、無防備。昔は、入るときに、パスポートとか、写真を貼った国の発行した身分証明書が必要だったのですが、パスポート偽造が増えた3年ほど前から、入館するときに入館受付の紙に名前を記入するだけになりました。それはそれで、効率がいいのかもしれませんが、カバンの中をチェックしないのは、おかしいなあと。係員の長年のカンで、「こいつは大丈夫」と判断してくれているのなら、それはそれで納得もいきますが、やはり万が一のためにはチェックしたほうがいいといつも思います。
　総務省のエレベーター横の掲示板をみると、「2010年代のケーブルテレビの在り方に関する研究会」の表示の下に、「IPの競争パワー」（ちょっと記憶があいまいで正確ではありませんが）に関する委員会も開催されていました。いろいろなところでいろいろな案件が進んでいるなあ、ひとつのところだけを見ているだけではなくて、全体の動きをつかんでおかないとこれから先わからないな、と思いました。
　10時から始まった研究会は、初回でしたから、委員の方の自己紹介、座長の選出（多賀谷一照千葉大学法経学部教授）が行なわれ、座長が座長代理（後藤滋樹早稲田大学理工学部教授）を任命しました。その後、総務省地域放送課より、ケーブルテレビの現状の説明があり、続いて、今後の議論の進め方について、意見を交換し、11時半に終了しました。
　そして、知り合いの方への挨拶も早々に、急ぎ、大手町の日経ホールに駆けつけました。13時から、情報通信政策フォーラムのセミナーがあり、「通信・放送の在り方に関する懇談会」の座長をされている松原聡氏（東洋大学教授）がお話をされるからです。
　松原さんの話は、おもしろかった。前の晩、あまり寝ていなくて、話が始まると、すぐにウトウトとしてしまったのですが、それでも、＜面白かった＞と脳が認識している、くらい面白かった。というより、刺激的といった方がいいかもしれません。
　「現在のテレビの県域免許は、そろそろ時代にあわない。衛星やIPで全国に向けた放送ができるのに、どうしてやらないのか」というようなところでは、ピクリとしました。何年か前、総務省の知り合いと飲んでいて、「県域免許が議論される時代がくるのでしょうかねえ」と尋ねると、「いや、今でもないわけではない。そういう考え方をする人も中にはいる」というので、「県域免許ではない時代はくるんですかねえ？変るとしたら、どうやってかわるんですか？」と突っ込むと、「委員会の先生が、そういう方向性を報告書でだすとかわるんですよ」と返事が返ってきたのを思い出して、ピクリとしたのだ。＜今が、その時かもしれない。こんなに早く来てしまったのか！＞と目が覚めた。もちろん、今すぐに、どうのこうのとはならないでしょうが、大きな政策の転換に繋がる可能性は残すわけです。
　セミナー全体の最後の挨拶では、「総務大臣からは、『文化庁の役人を（ヒアリングに）連れてきてもいいし、経済産業省の役人を連れてきてもいい。最終答申には、省庁の統合が必要だと思ったら、そう報告してくれていい』とまで言われている。こちらが、自ちょうしているのに、かえって積極性を求められている。政局の明日はわからないが、委員を始め、多くの方の意見を聞き、私なりの回答を出したい」ということでした。
　大きな流れとしては、法解釈によって、IP放送に関わる著作権を、現行の「放送」と同様に扱うようにする、ということになるのでしょう。（い）

【目次】

◆１．ジュピターテレコム、グランドスラムプレーヤーとしての新展開
　　　――2005年12月期決算説明会（抄録）
【質疑応答】＜M&Aの条件＞　＜デジタル化を促進するための方策＞
　　　　　　＜放送、通信に次ぐ第３の事業領域の開拓＞
　　　　　　＜ハイビ ジョンコンテンツの強化とDVRの導入＞
　　　　　　＜ワンセグ対応＞　＜通信会社との対抗軸の強化＞　
　　　　　　＜価格面での対抗策＞　＜コンテンツ面での放送・通信融合戦略＞　
　　　　　　＜2006年12月期の業績予想＞
◆２．　イッツコム、たまプラーザ放送センターに「お客様サロン」を開設
　　　　～デジタル放送サービスを利用した「デジタル・ライフスタイル」を提案～
◆３．　㈱i-HITSがハイビジョン番組配信サービスの開始を決定
◆４．　旭川ケーブルテレビ株式会社がi-HITSサービス採用を決定
◆５．　民放・視聴者参加型クイズドラマをミステリチャンネルで同時期放送！
◆６．　㈱テレビ松本ケーブルビジョン、JC-HITS 利用でデジタルサービス開始！
◆７．　JSAT、JC-HITS 事業をSOZO工房に譲渡
　　　　～新たな体制で、ハイビジョン放送など高付加価値サービスの拡充を展開～
◆８．　ビデオ番組配信のアラカルトモデルは大幅な消費者利益を提供
　　　　～連邦通信委員会メディア局報告書（FCC Media Bureau Report）