第２３２号　「将来の市場を視野に「ケーブルFTTH」時代の始まり」

[2005.07.05号]

「子供の生まれない国に明日はない」

　2011年近くになったら、今のテレビ受像機で、テレビが見られなくなるということに、みんな気がつくだろうか。特に、年配の人たちに理解してもらうのが大変だろう。テレビを買うお金だって、どうするんだろう。人のことはいえないぞ。うちはまだまだブラウン管だ。
　ニュースをみていると、そろそろ所得税の控除だって、見直しが行なわれ、高校、大学とお金が掛る時期の子供の特別控除も「この時期の子供だけ特別に扱うのはおかしい」などといちゃもんをつけて、何とか、税金を巻き上げる方針だ。翌日、武部さんが、（目的は何にしろ）安易な増税に関して財務省を叱ったというニュースをNHKでみて、少し安心した。
　770兆円に及ぶ国の借金を返すために、焼け石に水とはわかっていながら、そういった政策をとらざるをえないまでに落ちぶれてしまっているニッポン。ああ…。
　しかし、6月第3週のNHKニュースで、「770兆円」だった日本の国と地方の借金は、翌週「781兆円」に増えていた。「１週間で、11兆円も借金が増えるのか！？」
これは、「他にもあるぞ」と思う。770兆円で、国民1人あたりの借金が621万円である。う～ん。国鉄の清算事業団の借金もあるはずだ。あれも、当時278兆円くらいだったが、利息がついて、今は300兆円くらいになっているだろう。「あれは、もはや、国の借金ではない」なんていわせない。因果関係でいえば、逃げられないだろう。他にもあるはずだ。あれやこれやをあわせると、1000兆は超えているだろう。
　地方に行けば、80年代半ば、キャプテンの頃の第３セクターは、けっこう負債を抱えていた。みんなどうやって、処理したのだろう。
（申し訳ないが餅屋は餅屋で）お役人が、そうそう簡単にお金稼ぎができるわけではないから、それなりに各地方の誰かがうまく処理したのだろうし、誰かがいないところは、いまだにくすぶっているだろう。
　文部科学省の方では、教科書の費用がやがて自己負担になるだろう。今回は、見送られても、２度、３度と繰り返されれば、「そろそろいいんじゃない」となってくる。
　小泉首相が、自民党総裁、そして総理になれたのは、橋本首相の時に、自民党の総裁選に出馬したからだ。
筆者は、あの時、「敗戦を味わった小泉氏が将来総理になるかもしれない」とまわりにいたスタッフに言っていた。今、その話をすると、みんなだんだん記憶がおぼつかなくなるのか、「そうでしたっけ？」というスタッフが増えてきて、証拠は残っていない。ああ…。
　何が、いいたいかというと、教科書の個人負担問題も、少し経済が上向き加減になり、何度か議題に上ると、（そろそろいいかもね）と「国会を通ってしまいかねない」ということだ。その３ヶ月先の経済状況は考えずに。その後は、もう関係ない話だ。
　そのうち、日本経済の専門用語として「オドリバ」が英語になるだろう。向こうの専門家が何と説明をつけるのか、興味がある。
6月中旬、ケーブルテレビ2005のパーティーである大学の先生とお話をした。ワシントンで教鞭をとったことのある、T先生は、「留学している優秀な学生に日本人は少ない。お隣の韓国や中国の優秀な人は、『日本人はバカだ』と歯に衣を着せない。『そんなことはないと思う』と反論は試みるけど、心もとない状況だ」という。

　日本の学生（今の中学生かな？遡るとその親も？とすると、その親だって）。だいたい「ジャパンアズナンバー１」と誉められて、うぬぼれたのがいけない！
あれも先様の戦略ではないかと、飲んだ席では私は言っているが、「そうか、そうなのか、ニッポンは一番なのか」と運動会のかけっこで１等賞をとったみたいに国民が世界の掌で躍ってしまった。しかも、酒を飲んで、カラオケを唄い、踊ってしまった。『ああ、懐かしい、あの香水の匂い…。』（なんじゃ、おまえか！あッ、明日から名古屋、国際交流が待っている）
　ああそうそう、学生の話。だから、学力も低下して、世界の先進国では下のほう。そうなると、将来にわたって、優秀な政治家や官僚が出現する可能性も低下する。したがって、経済は、よくならない。年金だって、国会を通れば、支給額が下がる「改正」が簡単になされてしまうだろう。消費税だってあがるだろう。貯金の利率は上がらないのに、借金の利率は下がらない。給料だってあがらない。実質下がっている。
　60過ぎても働こうなんていったって、現実の社会で、働き口を見つけるのはたいへんだ。その日の食事を満足に食べられればありがたいということになる。
　そうなってくると、有料のテレビを見ようなんて思う庶民の数は減ってくるだろう。NHKの視聴料だって、「ゴメンナサイ。払いたいけど払えない」ということになる。
　ケーブルテレビのトリプルプレーとブロードバンドのトリプルプレーの競争で、市場拡大などと騒いでいるが、それはそれで正しいことなのだが、一方で、家計が圧迫されて、娯楽に使うお金なんてなくなってくるだろう。
　本来ならば、そういったテレビやブロードバンドで使うお金の市場を拡大して、そこでの消費税や儲かった企業からの法人税で、国庫を潤すような仕組みにもっていかないと、ケーブルテレビやブロードバンドのシステムはできた、アプリケーションも出て来た。「でもお金がかかるんだったら使えない」という世帯が増えてきたら、何のための情報インフラなのかわからない。結局、勝ち組みといわれる層だけは、情報化の世界を楽しめて、負け組みの層は、先進的なサービスを恨めしそうにみているだけ。
　2011年になったら、国が何か手当てをしてくれて、社会的弱者には、端末やアダプターを配るのではないか、という人がいるが、ずいぶんとのんきだ。
　年金をカットしなければならないような国に、そんなテレビがみられるような手当てをする余裕なんかあるわけない。
　年金は、人々の生活に直結する金だ。いわば、おまんまだ。それをカットする国に、地上デジタル放送がみられるアダプターを配るなんて、できるわけがない。
　総務省の面子に配慮して、財務省が多少予算をつけたとしても、配られる人の条件は厳しくなるだろう。その前にNHKが、（今の体制のままでは）もたないかもしれない。
　サーバー型放送だって、騒いでいるけれど、メーカーが端末をつくらなかったら、見られないし、メーカーだって、「買える人が採算に合うだけの数いなかったら、すなわち市場がなかったら」作れない。
　家計を圧迫する増税。少子高齢化を何とかしようと、委員会か何かを作っているけれど、一方で、子供を教育する費用が高騰すれば、子供なんてますます産めなくなる。
　こうして、ニッポンの市場はシュリンクしていく。子供の生まれない国に明日はない。（い）

【目次】

◆１．　巻頭言　「そろそろ有線役務利用放送で地上波の再送信が始まるのでは」
◆２．　＜特別インタビュー：（社）日本CATV技術協会＞
　　　　FTTH化の目的は、将来の市場ニーズに対応し、
　　　　「高速で質のいい情報伝送を行なえるインフラ」を持つこと。
◆３．　メディアッティとJ:COM／アットネットホーム、プライマリIP電話サービスで基本合意
◆４．　J:COM コミュニティ・チャンネルが(株)気象サービスの「鉄道情報」を放送
◆５．　J:COM、日本デジタル配信(JDS)に資本参加
　　――CSデジタル放送をJDSの全国光伝送ネットワークにより伝送
◆６．　ジュピターテレコム、100Mbpsのインターネット接続サービスを７月から販売　
◆７．　J:COM オン デマンド 全局展開に合わせ、コンテンツを拡充―タイトル数約2,400に　
◆８．　J:COMと＠NetHome、マイポータル機能付ソーシャルネットワークサービス提供開始
◆９．　松阪ケーブルテレビ・ステーション㈱（三重県松阪市）がｉ-ＨＩＴＳサービス採用
　　――地域密着メディアとして自社CAS方式を採用、本格的なフルデジタルサービスへ
◆10．　川崎・横浜エリアで光パーフェクTV！（ピカパー！）サービスの販売開始
◆11．　携帯電話向けテレビ番組表サービスが3キャリア対応へ